所長コラム

地方税のポータルシステム・el-taxは、以下のとおり最新のJavaに対応した模様です。

地方税ポータルサイトの「地方税電子化協議会からのお知らせ」によると、
平成27年5月14日から、以下のJava実行環境（Java Runtime Environment）に対応いたします。
Java8 Update45

とあります。

5月14日をもって、最新のJava環境に移行し、届出等も最新のJava環境の下で可能となったとのことです。ひとまずは、一安心ですね。

コラムの内容も更新させて頂きます。

（以下、4月27日にel-Taxからのメールの内容及び弊所コラム）

地方税のポータルシステム・el-taxから、メールが来ていました。会社などで、el-taxを利用されている方はご注意下さい。

以下のメールはポータルサイトにログインしないとみることが出来ません（ポータルサイトのTopページには、赤字で警告があります）。

【重要】地方税電子化協議会からのお知らせ

Java実行環境は、セキュリティ対策の必要上、
速やかに最新版に変更またはアンインストールをお願いします。

なお、最新版に変更またはアンインストールした場合でも、電子申告は可能ですが、
再度利用届出（新規）及び申請・届出を行う場合は、
eLTAXで動作保障しているJava実行環境バージョンの再インストールが必要になりますので、ご注意ください。

というものです。Javaは開発元のオラクルが脆弱性を回避するために、頻繁に新たなヴァージョンを提供しています。el-taxは従来、新しいバージョンをインストールすると、利用届出が行えない可能性があるとして、新たなJavaのバージョンのインストールを推奨していませんでした。今回、上のような通知がなされたことから、Javaの脆弱性は幾分回避出来るようになったと思います。
しかし、利用届出を行うたびに旧バージョンのJavaをインストールし、届出完了後、最新のバージョンを再インストールするというのも面倒きわまりないと思います。システムのなお一層の改善を望みます。

弊所はel-taxのJavaに関して、税理士会を通じて、当局への要望事項として、

「要望事項（el-taxについて）」

 Javaに関する脆弱性が報告されている中で、el-Taxは最新の脆弱性の少ないJavaへの対応が出来て居ない。

この脆弱性は個々のPCに対する脅威であり、早急にJavaへの対応を行う必要があると考える。

そもそもJavaのようなプログラムは脆弱性などの対応は開発者任せであり、予防措置を取ることは難しい。

将来的にはJavaに頼らない、脆弱性の少ないソフトを開発する必要があると考える。

と言う要望を提出しております。