役立つメモ
マイナンバー：税務申告などはいつから必要か？
マイナンバー制度が平成２８年１月１日から導入され、その準備のために、会社や個人がまずどのような対応をすればいいのか？については前回のコラム「マイナンバー制度：まず何をやるか」でご説明しました。
マイナンバー制度の導入後、税務手続などの対応はいつから始まるのでしょうか？今回はこの点をまとめてみました。
| 申告・手続等 | マイナンバー記載開始時期 | 実際の提出時期 （マイナンバーを記載して提出） |
| 個人確定申告（所得税等） | 平成28年1月1日の属する年分 以降の申告書 |
平成28年分の確定申告 （平成29年3月15日提出期限） |
| 法人確定申告（法人税等） | 平成28年1月1日以降に開始する 事業年度に係る申告書 |
12月決算の場合、 平成29年2月28日提出分 |
| 法定調書 | 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書 | 平成29年1月31日提出分 |
| 給与支払報告書 | 平成28年分の給与支払報告書 | 平成29年1月31日提出分 |
| 申請書及び届出書 | 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書及び届出書 | 平成28年1月1日以降の提出期限 |
現在、明らかになっている情報では以上の通りです。
法人の場合、決算期が１年未満の場合などは、１２月決算以外の会社でもマイナンバーの記載が必要です（決算期が１月１日から６月３０日のような場合）。
通常の場合、法定調書、給与支払報告書の提出期限である、平成２９年１月３１日提出期限の法定調書、給与支払報告書からマイナンバーを記載した書類の提出が必要です。提出する法定調書には、支払った個人のマイナンバーを記載します。原稿料、講演料及び顧問報酬などを支払っている場合は、ご留意ください。また、前回のコラムにも記載しましたが、従業員の方々のマイナンバーは給与支払報告書及び源泉徴収票に記載する必要があります。
税務の申請書・届出書は平成２８年１月１日以降提出すべき期限のものからマイナンバーの記載が必要です。この提出期限というのがくせ者です。開業２ヶ月以内に提出する開業届の場合、提出期限が平成２８年１月１日だった場合、平成２７年度中に提出するとしても、マイナンバーの記載が必要です。申請書・届出書を提出する必要がある場合は、税務署や顧問税理士さんなどの専門家に確認してください。
