役立つメモ
確定申告が始まります。
皆さん、個人所得税、贈与税の確定申告が2月18日から始まります。確定申告を行うとき、最低必要な書類があります。
以下の書類です。サラリーマンの方や事業者の方で、確定申告を税務署の相談会などで行う方は、これらの書類は最低用意してください。
これらの書類原本を添付する必要があるので、確定申告以外で利用予定のある方はコピーを取っておいてください。
- 国民健康保険税納税通知書（平成30年中に納めたもの）
- 国民年金控除証明書（日本年金機構から送られてきた国民年金控除証明書）
- 生命保険料・個人年金保険料・地震保険料等の控除証明書
- 医療費控除を受ける方は医療機関の領収書、もしくは医療保険者の発行する医療費通知、ご自分で作成した明細書
- 給与所得や年金所得の源泉徴収票
住宅借入金等特別控除を受ける方は以下の書類が必要です。
- 住民票の写し（家族全員分の住民票の場合、申告者指名を赤丸で囲む）
- 借入金の年末残高証明書
- 売買契約書（請負契約書）の写し
- 建築確認済証の写し（増改築の場合のみ）
- 登記事項証明書又は登記簿謄（抄）本
住宅借入金等特別控除の場合も写しと書いてあるもの以外は原本の提出が必要です。必要な場合はコピーを取っておいてください。
サラリーマンの方は住宅借入金等特別控除の申告を一度行えば、２年目以降は年末調整で行うことが出来ます。
住宅借入金等特別控除の申告をすると、税務署から特別控除の証明書が送られてきます。これを保管しておいてください。来年以降、年末調整で必要です。
税務署などの相談会は、確定申告だけの方はこれらの書類を提示すれば、相談を担当する税務署の職員や税理士が書き方を教えてくれます。
書類が完備していてパソコン入力ができれば、相談会では電子申告コーナーに誘導され、必要な数値を入力すれば、申告完了です。
事業者の方はこれらの書類に加えて、青色申告決算書や収支計算書（以下決算書といいます）が必要ですね。
決算書は判るところは埋めてください。数値の集計は済ませておいてくださいね。これを相談会でやると、大変ですよ。
判らないところを相談を受け付けている専門家に聞いてください。すぐ教えてくれます。
今回のコラムは、確定申告の留意事項をまとめてみました。皆さん、頑張ってください。
