所得税｜さいたまで税務顧問、相続対策、確定申告なら公認会計士酒井健一事務所

いろいろな所得があります。

所得とは収入から経費を差し引いたものです。収入額そのものが所得となるものではありません。
サラリーマンの給与も給与所得控除額が定められており、収入から給与所得控除額を差し引いて所得計算を行っています。

不動産所得、事業所得の赤字は、利子所得、配当所得、給与所得等と通算ができます。これを損益通算といいます（簡単に言うと、赤字の所得と黒字の所得を合算することです）。
譲渡所得は通算が可能な場合と通算できない場合がありますので、税務署や専門家にご相談ください。

土地建物を売却して生じた所得に対しては、分離課税が課されます。

長期譲渡の場合：所得税15％、住民税5％
短期譲渡の場合：所得税30％、住民税9％
※短期譲渡とは土地建物等の所有期間が５年以下の譲渡です。長期譲渡は５年超です。

土地建物等の譲渡には、居住用資産の譲渡の特例、居住用資産の買換特例など特例があり、税金負担の軽減がなされています。税務署や専門家にご相談ください。

不動産所得のある人、事業所得のある人は、青色申告を選択することにより、65万円の青色申告控除を受けられます（現金主義の場合10万円）。
青色申告を行うためには、複式簿記による帳簿の作成が義務付けられます。
（現金主義といって収入費用を現金の収受・支払のみで記帳することもできます。）

青色申告は届出が必要です。
届出は事業開始後２か月以内、または確定申告期限までに行うことが必要です。
（確定申告期限までの届出の場合は、確定申告期限の申告年翌年からの青色申告適用になります）。
青色申告の帳簿作成（記帳）については、税務署が確定申告開始前（11月から12月）に説明会を開催しています。
詳しくは税務署や専門家にご相談ください。