所得税|さいたまで税務顧問、相続対策、確定申告なら公認会計士酒井健一事務所

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所得税

所得税の種類

いろいろな所得があります。

給与所得

サラリーマンの給与など
 

譲渡所得

株式や不動産など資産の売却により生じる所得

事業所得

事業を営むことから生じる所得
 

不動産所得

不動産の賃貸により生じる所得
 

一時所得

生命保険金契約による一時金など
 

山林所得

山林の譲渡、造林、育林など山林から生じる所得

退職所得

退職金を収受することから生じる所得
 

利子所得

預金等の利子から生じる所得
 
 

配当所得

株式等の配当金から生じる所得
 

雑所得

上の所得いずれにも当てはまらない所得

所得の計算

所得とは収入から経費を差し引いたものです。収入額そのものが所得となるものではありません。
サラリーマンの給与も給与所得控除額が定められており、収入から給与所得控除額を差し引いて所得計算を行っています。

損益の計算

不動産所得、事業所得の赤字は、利子所得、配当所得、給与所得等と通算ができます。これを損益通算といいます(簡単に言うと、赤字の所得と黒字の所得を合算することです)。
譲渡所得は通算が可能な場合と通算できない場合がありますので、税務署や専門家にご相談ください。

土地建物等の譲渡所得の分離課税

土地建物を売却して生じた所得に対しては、分離課税が課されます。

長期譲渡の場合:所得税15%、住民税5%
短期譲渡の場合:所得税30%、住民税9%

※短期譲渡とは土地建物等の所有期間が5年以下の譲渡です。長期譲渡は5年超です。

土地建物等の譲渡には、居住用資産の譲渡の特例、居住用資産の買換特例など特例があり、税金負担の軽減がなされています。税務署や専門家にご相談ください。

確定申告が必要な方

  • 給与所得者で給与支給額が2,000万円を超える人
  • 給与所得者で、給与以外の所得が20万円以上ある人
  • 2か所以上から給与所得を受けている人
  • 譲渡所得のある人
  • 事業所得のある人
  • その他、退職所得者、公的年金がある人など

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

申告書の提出が必要な方:平成28年分 確定申告特集|国税庁

青色申告制度

青色申告のメリット・デメリット

不動産所得のある人、事業所得のある人は、青色申告を選択することにより、65万円の青色申告控除を受けられます(現金主義の場合10万円)。
青色申告を行うためには、複式簿記による帳簿の作成が義務付けられます。
(現金主義といって収入費用を現金の収受・支払のみで記帳することもできます。)

青色申告の届出

青色申告は届出が必要です。
届出は事業開始後2か月以内、または確定申告期限までに行うことが必要です。
(確定申告期限までの届出の場合は、確定申告期限の申告年翌年からの青色申告適用になります)。
青色申告の帳簿作成(記帳)については、税務署が確定申告開始前(11月から12月)に説明会を開催しています。
詳しくは税務署や専門家にご相談ください。

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